2️⃣FirstTrust:インターナショナル株式(米国を除く)オポチュニティーズ(新規株式公開IPO)ETF【FPXI≫特徴|配当率|騰落率|リスク|解説】
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【 FirstTrust≫特徴|配当率|騰落率|リスク|解説 】 インターナショナル株式 オポチュニティーズ ETF
はじめに記載内容の構成を説明します。 1ページ目は年間の分配金(配当金)、 騰落率(成長率)、 リスク(変動率)を示します。 2ページ目はGoogleのAIによる解説を対話形式で示します。 表示画面の機能を説明します。 画面右側の数字で各ページにジャンプします。 (エレベータの行先階ボタンと同じイメージです) 🔼🔽は上下にスクロールします。 (マウスのホイール操作やスクロールバーでの操作が面倒くさい場合にお使い下さい。)
【 特徴|配当率|騰落率|リスク|解説 】 First Trust International Equity Opportunities ETF
≪コア・サテライト戦略≫
守りの資産(コア)と攻めの資産(サテライト)を判断する為、
分配金利回り、騰落率、価格変動率(リスク)を調べる。
FPXIは全世界株式(米国除く)の新規公開株(IPO)や スピンオフ企業に投資するETFです。 (全世界株式(米国除く)IPO企業が対象)/約50社
・各年の分配金と利回りの推移
| 各年 | 分配金 | 年末日付 | 価格 | 分配金利回り |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 0.417 | 2025/12/31 | 59.14 | 0.70% |
| 2024 | 0.437 | 2024/12/31 | 47.15 | 0.92% |
| 2023 | 0.300 | 2023/12/29 | 42.25 | 0.71% |
| 2022 | 0.437 | 2022/12/30 | 38.86 | 1.12% |
| 2021 | 0.410 | 2021/12/31 | 57.61 | 0.71% |
| 2020 | 0.124 | 2020/12/31 | 68.80 | 0.18% |
| 2019 | 0.267 | 2019/12/31 | 40.21 | 0.66% |
| 2018 | 0.530 | 2018/12/31 | 30.30 | 1.74% |
| 2017 | 0.266 | 2017/12/29 | 35.39 | 0.75% |
| 2016 | 0.534 | 2016/12/30 | 25.60 | 2.08% |
| 2015 | 0.362 | 2015/12/31 | 27.14 | 1.33% |
| 2014 | 0.010 | 2014/12/31 | 28.98 | 0.03% |
※補足説明: 分配金利回り= 年間の分配金合計を年末価格で割った値を算出する。 目的は投資資金に対して単年で配当(分配金)がいくら貰えているか確認する。 但し、年毎の変動幅が有る為、将来の予測が立て難い。 2014年末からの年末価格の推移を確認する。 目的は分配金の額が同じでも価格が下落し、利回りが上昇する為。 ① 変化率:104.00%
・各年の平均年間利回りの推移
| 各年 | 分配金利回り | 判断去年に対して分配金利回りの変動方向 | 平均年間 分配金利回り |
|---|---|---|---|
| 2025 | 0.70% | 下落↘ | 0.91% |
| 2024 | 0.92% | 上昇↗ | 0.93% |
| 2023 | 0.71% | 下落↘ | 0.93% |
| 2022 | 1.12% | 上昇↗ | 0.95% |
| 2021 | 0.71% | 上昇↗ | 0.93% |
| 2020 | 0.18% | 下落↘ | 0.96% |
| 2019 | 0.66% | 下落↘ | 1.10% |
| 2018 | 1.74% | 上昇↗ | 1.18% |
| 2017 | 0.75% | 下落↘ | 1.04% |
| 2016 | 2.08% | 上昇↗ | 1.14% |
| 2015 | 1.33% | 上昇↗ | 0.68% |
| 2014 | 0.03% | ― | 0.03% |
※補足説明: 分配金利回りの幾何平均(相乗平均)を算出する。 条件は設定日(2014/11/04)から上記、各年の12月末までの分配金利回りのみで算出する。 平均年間分配金利回り= 各年の分配金利回りを幾何平均(相乗平均)で算出する。 目的は将来予測として投資資金に対して年間で平均的に配当(分配金)がいくら貰えるか確認する。 ① 最小値:0.03%、② 最大値:1.18%、③ 平均値:0.90%、④ 中央値:0.94%
・各年の価格の推移
| 各年 | 年始日付 | 日付X高値or安値/年 | 日付Y高値or安値/年 | 年末日付 | 年始価格 | 価格X高値or安値/年 | 価格Y高値or安値/年 | 年末価格 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 01/02 | 04/08 | 10/08 | 12/31 | 47.29 | 42.19 | 62.21 | 59.14 |
| 2024 | 01/02 | 01/31 | 12/04 | 12/31 | 41.39 | 41.21 | 50.80 | 47.15 |
| 2023 | 01/03 | 07/26 | 10/27 | 12/29 | 39.08 | 42.92 | 36.59 | 42.25 |
| 2022 | 01/03 | ― | 10/24 | 12/30 | 57.61 | ― | 34.21 | 38.86 |
| 2021 | 01/04 | 02/16 | 12/20 | 12/31 | 69.16 | 78.45 | 56.15 | 57.61 |
| 2020 | 01/02 | 03/20 | 12/30 | 12/31 | 40.79 | 31.54 | 69.01 | 68.80 |
| 2019 | 01/02 | 01/03 | 12/27 | 12/31 | 30.15 | 29.99 | 40.30 | 40.21 |
| 2018 | 01/02 | 01/26 | 12/21 | 12/31 | 36.14 | 39.87 | 29.75 | 30.30 |
| 2017 | 01/03 | ― | 09/19 | 12/29 | 25.73 | ― | 35.74 | 35.39 |
| 2016 | 01/04 | 02/11 | 09/22 | 12/30 | 26.48 | 22.15 | 27.94 | 25.60 |
| 2015 | 01/05 | 05/20 | 10/01 | 12/31 | 28.52 | 31.80 | 24.89 | 27.14 |
| 2014 | 11/07 | 11/25 | 12/17 | 12/31 | 29.89 | 30.63 | 28.42 | 28.98 |
※補足説明: 各年の年高値と年安値の価格推移を確認する。 目的は長期間のグラフでは単年の値動きが分かり難いので表で確認する。 但し、価格だけでは価格差(変動幅)が分かるだけなので、下記の表4.で騰落率を計算する。
・各年の騰落率の推移
| 各年 | 騰落率X年始価格-価格X | 判断1 騰落率X の状況 | 騰落率Y価格x-価格y | 判断2 騰落率y の状況 | 騰落率 価格y-年末価格 | 判断3 騰落率の状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | -10.78% | 下落↘ | 47.45% | 上昇↗ | -4.93% | 下落↘ |
| 2024 | -0.43% | 下落↘ | 23.27% | 上昇↗ | -7.18% | 下落↘ |
| 2023 | 9.82% | 上昇↗ | -14.74% | 下落↘ | 15.46% | 上昇↗ |
| 2022 | -40.61% | 下落↘ | ― | ― | 13.59% | 上昇↗ |
| 2021 | 13.43% | 上昇↗ | -28.42% | 下落↘ | 2.60% | 上昇↗ |
| 2020 | -22.67% | 下落↘ | 118.80% | 上昇↗ | -0.30% | 下落↘ |
| 2019 | -0.53% | 下落↘ | 34.37% | 上昇↗ | -0.22% | 下落↘ |
| 2018 | 10.32% | 上昇↗ | -25.38% | 下落↘ | 1.84% | 上昇↗ |
| 2017 | 38.90% | 上昇↗ | ― | ― | -0.97% | 下落↘ |
| 2016 | -16.35% | 下落↘ | 26.13% | 上昇↗ | -8.37% | 下落↘ |
| 2015 | 11.50% | 上昇↗ | -21.72% | 下落↘ | 9.03% | 上昇↗ |
| 2014 | 2.47% | 上昇↗ | -7.21% | 下落↘ | 1.97% | 上昇↗ |
※補足説明: 上記、表3.の単年の価格変動に対して騰落率の推移を確認する。 騰落率= 価格差(変動幅)を変化前の価格で割った値を算出する。 目的は投資に対する心構えを作り状況を想定して事前に準備する。 価格推移と騰落率推移の表からピンチの後にチャンスが見えてくる。
・各年の年間騰落率の推移
| 各年 | 年始日付 | 年始価格 | 年末日付 | 年末価格 | 騰落率 | 判断 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 01/02 | 47.29 | 12/31 | 59.14 | 25.05% | 上昇↗ |
| 2024 | 01/02 | 41.39 | 12/31 | 47.15 | 13.91% | 上昇↗ |
| 2023 | 01/03 | 39.08 | 12/29 | 42.25 | 8.11% | 上昇↗ |
| 2022 | 01/03 | 57.61 | 12/30 | 38.86 | -32.54% | 下落↘ |
| 2021 | 01/04 | 69.16 | 12/31 | 57.61 | -16.70% | 下落↘ |
| 2020 | 01/02 | 40.79 | 12/31 | 68.80 | 68.66% | 上昇↗ |
| 2019 | 01/02 | 30.15 | 12/31 | 40.21 | 33.36% | 上昇↗ |
| 2018 | 01/02 | 36.14 | 12/31 | 30.30 | -16.15% | 下落↘ |
| 2017 | 01/03 | 25.73 | 12/29 | 35.39 | 37.54% | 上昇↗ |
| 2016 | 01/04 | 26.48 | 12/30 | 25.60 | -3.28% | 下落↘ |
| 2015 | 01/05 | 28.52 | 12/31 | 27.14 | -4.83% | 下落↘ |
| 2014 | 11/07 | 29.89 | 12/31 | 28.98 | -3.04% | 下落↘ |
※補足説明: 各年の年間の騰落率を確認する。 騰落率= 各年の年始価格と年末価格の価格差を年始価格で割った値を算出する。 目的は投資資金に対して年間でいくら儲かったか(損したか)を確認する。 但し、単年の運用成績の為、将来予測が立て難い。
・各年の平均年間成長率の推移
| 各年 | 騰落率 | 判断年始価格に対しての変動方向 | 平均年間 成長率 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 25.05% | 上昇↗ | 5.96% |
| 2024 | 13.91% | 上昇↗ | 4.38% |
| 2023 | 8.11% | 上昇↗ | 3.47% |
| 2022 | -32.54% | 下落↘ | 2.97% |
| 2021 | -16.70% | 下落↘ | 8.56% |
| 2020 | 68.66% | 上昇↗ | 12.74% |
| 2019 | 33.36% | 上昇↗ | 5.42% |
| 2018 | -16.15% | 下落↘ | 0.58% |
| 2017 | 37.54% | 上昇↗ | 5.26% |
| 2016 | -3.28% | 下落↘ | -3.72% |
| 2015 | -4.83% | 下落↘ | -3.94% |
| 2014 | -3.04% | 下落↘ | -3.04% |
※補足説明: 騰落率の幾何平均(相乗平均)を算出する。 条件は設定日(2014/11/04)から上記、各年の12月末までの騰落率のみで算出する。 平均年間成長率= 各年の騰落率を幾何平均(相乗平均)で算出する。 目的は将来予測として投資資金に対して年間で平均的にいくら儲かるか(損するか)を確認する。
・各年の価格変動率の推移
| 各年 | 年始日付 | 年末日付 | 変化率A日足変動率/年 | 判断A | 変化率B週足変動率/年 | 判断B | 変化率C月足変動率/年 | 判断C |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 01/02 | 12/31 | 21.82% | 上昇↗ | 20.36% | 上昇↗ | 16.84% | 下落↘ |
| 2024 | 01/02 | 12/31 | 17.35% | 下落↘ | 16.51% | 下落↘ | 14.40% | 下落↘ |
| 2023 | 01/03 | 12/29 | 17.64% | 下落↘ | 18.21% | 下落↘ | 19.17% | 下落↘ |
| 2022 | 01/03 | 12/30 | 25.81% | 上昇↗ | 24.36% | 上昇↗ | 20.68% | 上昇↗ |
| 2021 | 01/04 | 12/31 | 21.95% | 上昇↗ | 22.28% | 上昇↗ | 20.26% | 上昇↗ |
| 2020 | 01/02 | 12/31 | 32.65% | 上昇↗ | 32.79% | 上昇↗ | 27.04% | 上昇↗ |
| 2019 | 01/02 | 12/31 | 15.93% | 下落↘ | 10.94% | 下落↘ | 18.03% | 下落↘ |
| 2018 | 01/02 | 12/31 | 17.56% | 下落↘ | 19.94% | 上昇↗ | 17.67% | 下落↘ |
| 2017 | 01/03 | 12/29 | 9.92% | 下落↘ | 8.62% | 下落↘ | 8.59% | 下落↘ |
| 2016 | 01/04 | 12/30 | 16.37% | 下落↘ | 15.96% | 下落↘ | 15.88% | 下落↘ |
| 2015 | 01/05 | 12/31 | 18.81% | 下落↘ | 16.53% | 下落↘ | 21.64% | 上昇↗ |
| 2014 | 11/07 | 12/31 | 11.83% | 下落↘ | 12.83% | 下落↘ | ― | ― |
※補足説明: 設定日から去年12月末までの価格変動率(リスクとリターン)を年率で算出する。 目的は年間で平均的に価格変動率がある事を確認する。 条件は日足(営業日)の終値からヒストリカル・ボラティリティを算出する。 結果の変動率をそれぞれ判断基準 A、 B、 C とする。 日足の判断基準 A:20.46% / 年 週足の判断基準 B:19.78% / 年 月足の判断基準 C:19.18% / 年 価格の変動は日足より週足より月足の順で変動率は低下する。 ※上記表の変化率 A、 B、 C 算出条件 ・変化率 A は日足(営業日)の終値と期間は1年間分のみを抽出し算出する。 ・変化率 B は週足(週末の営業日)の終値と期間は1年間分のみを抽出し算出する。 ・変化率 C は月足(月初の営業日)の終値と期間は1年間分のみを抽出し算出する。
【 特徴|配当率|騰落率|リスク|解説 】 Google AI 解説
はじめに作成経緯を記載します。 解説用スライド資料はGoogleアプリの" NotebookLM "を使用して作成しています。 資料内の数値は四半期や年毎に変わりますので概算(おおまかな値)として考えて下さい。 また、米国の運用会社の商品ですので通貨は米ドルです。 GoogleのAIが資料を解析して自動でスライド資料を作成しています。 どのような事が出来るのかテストを兼ねて使用しています。 運用商品の詳細は運用会社や証券会社のHPに記載されていますので調べて下さい。
Google AI 質問内容及び解説内容を示す。 A.質問内容①: 暴落からの回復局面で利益を最大化する為の戦略を提案してください。 Q.回答内容: ティッカーコード「FPXI」(FirstTrust インターナショナル株式 オポチュニティーズ ETF)に関する資料のみを厳選し、過去のデータ(表1〜表7)に基づいた暴落・回復局面の分析と、利益を最大化するための運用戦略を提言いたします。 1. 暴落・回復パターンの解析 米国10年国債利回りが2.25%上昇を記録した2022年の金利上昇局面において、年始(57.61ドル)から安値(34.21ドル)の騰落率は -40.61% でした。年間騰落率は -32.54% となり、急激な金利上昇が価格の押し下げ要因となったことが特定されます。また、2020年の暴落局面では年始(40.79ドル)から安値(31.54ドル)の騰落率は -22.67% を記録しましたが、その後の回復局面における上昇率は 118.80% に達し、極めて強い回復力を見せました。2021年においても、高値(78.45ドル)から安値(56.15ドル)の騰落率は -28.42% となり、年間騰落率も -16.70% と厳しい運用環境であったことが分かります。 2. リスク・リターンの評価と最適なエントリータイミング 表7、年間価格変動率(リスク)を確認すると、日足変動率は 20.46% / 年、週足は 19.78% / 年、月足は 19.18% / 年となっています。暴落からの回復局面で利益を最大化する為の戦略として、価格の変動が最も安定する傾向にある月足の変動率に注目します。月足の変動率が平均値を下回り、落ち着きを見せたタイミングをエントリーの好機と捉えることで、IPO銘柄特有の急激なリバウンドの初期段階を捉えつつ、高値掴みのリスクを抑制することが可能です。 3. 具体的な運用戦略 ① 運用戦略: FPXIの最大の特徴は、米国を除く全世界の新規公開株(IPO)やスピンオフ企業約50社に厳選投資する点にあります。規律あるルールに基づき、上場後1,000営業日以内の時価総額と流動性が高い企業を選定するため、市場平均とは異なるユニークな値動きと高い成長ポテンシャルを追求します。四半期ごとにリバランスが行われ、常に「新しい力」に入れ替えられる仕組みとなっています。 ② 一括購入か分割購入かの提言: IPO銘柄特有の激しい価格変動リスクを考慮し、目標金額に対して12回から24回程度の定期的な分割購入を推奨します。 ③ リターンとリスクの関係性: 平均年間成長率 5.96% と平均年間分配金利回り 0.91% を合計した期待リターンは約 6.87% ですが、価格変動率が約 20% と非常に高いため、投資効率は「妥当」から「やや厳しい」と判断されます。 ④ 投資家ターゲットへの提言: 長期的な視点で世界の次世代イノベーターに投資したい方や、既存の主要指数に依存しない分散を図りたい投資家に適しています。本銘柄はサテライト資産として位置づけるのが適切です。 ⑤ 分配金による損失補填シミュレーション 計算:2022年の年間騰落率 -32.54% の下落を、平均年間分配金利回り 0.91% - 年間経費率 0.70% + 平均年間成長率 5.96% = 年間期待値 6.17% で補填する場合、要する期間は約 5.27 年となります。 分析:IPO銘柄の成長ポテンシャルに依拠するため、市場環境が好転すれば早期回復の可能性がありますが、為替リスクや特定国への集中リスク(例:中国 23.48%)を含んでいます。 結論(ワーストシナリオの解説を含む) FPXIは世界中の新興成長企業へ効率的に分散投資できる稀有なツールですが、「ボラティリティが想定を超えた場合の最大リスク(ワーストシナリオ)」には十分な注意が必要です。世界的な金融引き締めや流動性危機が発生した場合、2022年のように短期間で資産が -40.61% 減少する衝撃や、数年にわたって資産価値が目減りし続けるリスクを含んでいます。高いボラティリティは深刻な損失をもたらす可能性があるため、あくまでポートフォリオを補完するサテライト資産として限定的に活用すべきです。 備考 トータルリターンの数値の罠には注意が必要です。運用会社の資料では再投資込みの数値が強調されますが、分配金が少額の場合、1株価格に満たないため実際には再投資できないケースが多々あります。また、購入手数料を考慮すると、ある程度まとまった金額で運用しなければコスト負けするリスクを含んでいます。
A.質問内容②: 「ボラティリティが想定を超えた場合の最大リスク(ワーストシナリオ)」について解説して下さい。 Q.回答内容: 1. 運用戦略への「反論」と「リスク」 FPXIが標榜する「米国外のIPO・スピンオフ銘柄への厳選投資」という戦略は、成長性を追求する一方で、以下の欠点が指摘されます。 コストの不利益: 総経費率は 0.70%と、一般的な海外株式インデックスETFと比較して割高です。長期運用において、このコストは平均年間成長率 5.96%に対して小さくない負担となります。 投資効率の不安定さ: 日足価格変動率(ボラティリティ)は 20.46% / 年と非常に高いのに対し、平均年間分配金利回りは 0.91%に留まっています。リスク(変動幅)に対して得られるインカムゲインが極めて少なく、トータルリターンが価格上昇(キャピタルゲイン)に過度に依存しています。 地政学リスクの集中: 国別構成比で中国が 23.48% を占めており、特定の国の政策や経済状況の変化がポートフォリオ全体に過大な影響を与える懸念があります。 2. ボラティリティが想定を超えた場合の最大リスク ワーストシナリオとして、世界的な金融引き締めやリクイディティ(流動性)危機が発生した場合、以下の衝撃が想定されます。 短期的暴落幅: 2022年の急激な金利上昇局面において、年始価格から安値の騰落率は -40.61%に達しました。ボラティリティが想定を超えた場合、資産が短期間で 4割以上減少 する可能性があります。 年間ベースの損失: 2022年の年間騰落率は -32.54%、2021年も -16.70%を記録しており、数年にわたって資産価値が目減りし続けるリスクを抱えています。 IPO銘柄の脆弱性: 市場全体が下落する局面では、IPO銘柄は市場平均よりも大きく値下がりする傾向があり、2020年の暴落時にも -22.67%の急落を見せています。 結論 FPXIは次世代の成長企業を捉える魅力がある一方、20.46% という高いボラティリティは、市場環境の悪化時に深刻な損失をもたらします。したがって、本銘柄はコア資産ではなく、ポートフォリオの成長性を補完する サテライト資産 として限定的に活用すべきです。 備考 リスク回避の観点からは、以下の点に留意してください。 為替リスクの認識: 米国上場のETFでありながら米国外の証券に投資するため、投資対象国の通貨、米ドル、日本円の三重の為替変動がリターンを押し下げる要因となります。 回復期間の許容: 2022年のような -32.54% の下落が発生した場合、期待収益(成長率5.96% + 分配金0.91% - 経費率0.70% = 年間期待値6.17%)から計算すると、元本の回復には 約5.27年 を要することを覚悟する必要があります。
| 出 典: | ファーストトラストジャパン合同会社のファクトシート及び運用報告書より。 |
|---|---|
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