⑩FirstTrust:北米シニアローン(アクティブ運用)ETF【FTSL≫特徴|配当率|騰落率|リスク|解説】

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【 FirstTrust≫特徴|配当率|騰落率|リスク|解説 】 北米シニアローン(アクティブ運用) ETF

 はじめに記載内容の構成を説明します。   1ページ目は年間の分配金(配当金)、 騰落率(成長率)、 リスク(変動率)を示します。   2ページ目はGoogleのAIによる解説を対話形式で示します。    表示画面の機能を説明します。   画面右側の数字で各ページにジャンプします。   (エレベータの行先階ボタンと同じイメージです)   🔼🔽は上下にスクロールします。   (マウスのホイール操作やスクロールバーでの操作が面倒くさい場合にお使い下さい。)

【 特徴|配当率|騰落率|リスク|解説 】 First Trust Senior Loan Fund

 ≪コア・サテライト戦略≫
 守りの資産(コア)と攻めの資産(サテライト)を判断する為、
 分配金利回り、騰落率、価格変動率(リスク)を調べる。

 FTSLは主に北米で事業展開する企業の  第一抵当権付シニア変動金利銀行ローン(シニア・ローン)に投資し、  運用資産元本を保全しつつ、高いインカム収益の獲得を目指す、  アクティブ運用型のETFです。  (シニア・ローンが対象)/約250証券

FirstTrust・FTSL:価格グラフ,期間:最大
 ※補足説明:  過去から現在の価格推移をグラフで確認する。  FTSLを調べる。  1.ファンドの種類:シニア・ローンとは   企業が資金調達のために発行する第一抵当権付きの変動金利ローンで、   債務不履行時には他の債券よりも優先的に返済される特徴があります。

・各年の分配金と利回りの推移

「 表1. 年間の分配金利回りを示す。(通貨:米ドル) 」
各年 分配金 年末日付 価格 分配金利回り
2025 3.028 2025/12/31 45.88 6.59%
2024 3.497 2024/12/31 46.24 7.56%
2023 3.498 2023/12/29 46.07 7.59%
2022 2.129 2022/12/30 44.59 4.77%
2021 1.522 2021/12/31 47.92 3.17%
2020 1.656 2020/12/31 47.59 3.47%
2019 2.131 2019/12/31 47.92 4.44%
2018 1.953 2018/12/31 45.52 4.29%
2017 1.750 2017/12/29 48.04 3.64%
2016 1.795 2016/12/30 48.55 3.69%
2015 1.850 2015/12/31 46.87 3.94%
2014 1.816 2014/12/31 48.49 3.74%
2013 1.309 2013/12/31 49.61 2.63%

※補足説明: 分配金利回り= 年間の分配金合計を年末価格で割った値を算出する。 目的は投資資金に対して単年で配当(分配金)がいくら貰えているか確認する。 但し、年毎の変動幅が有る為、将来の予測が立て難い。 2013年末からの年末価格の推移を確認する。 目的は分配金の額が同じでも価格が下落し、利回りが上昇する為。 ① 変化率:-7.60%

・各年の平均年間利回りの推移

「 表2. 設定日からの平均年間分配金利回りの推移を示す。」
各年 分配金利回り 判断去年に対して分配金利回りの変動方向 平均年間 分配金利回り
2025 6.59% 下落↘ 4.57%
2024 7.56% 下落↘ 4.40%
2023 7.59% 上昇↗ 4.12%
2022 4.77% 上昇↗ 3.78%
2021 3.17% 下落↘ 3.67%
2020 3.47% 下落↘ 3.73%
2019 4.44% 上昇↗ 3.77%
2018 4.29% 上昇↗ 3.65%
2017 3.64% 下落↘ 3.53%
2016 3.69% 下落↘ 3.50%
2015 3.94% 上昇↗ 3.44%
2014 3.74% 上昇↗ 3.19%
2013 2.63% 2.63%

※補足説明: 分配金利回りの幾何平均(相乗平均)を算出する。 条件は設定日(2013/05/01)から上記、各年の12月末までの分配金利回りのみで算出する。 平均年間分配金利回り= 各年の分配金利回りを幾何平均(相乗平均)で算出する。 目的は将来予測として投資資金に対して年間で平均的に配当(分配金)がいくら貰えるか確認する。 ① 最小値:2.63%、② 最大値:4.57%、③ 平均値:3.69%、④ 中央値:3.67%

・各年の価格の推移

「 表3. 年間の年始、年末の価格と安値と高値を示す。(通貨:米ドル) 」
各年 年始日付 日付X高値or安値/年 日付Y高値or安値/年 年末日付 年始価格 価格X高値or安値/年 価格Y高値or安値/年 年末価格
2025 01/02 01/21 04/25 12/31 46.23 46.48 43.61 45.88
2024 01/02 08/05 12/12 12/31 46.05 45.51 46.48 46.24
2023 01/03 05/25 12/21 12/29 44.84 44.57 46.28 46.07
2022 01/03 01/20 07/05 12/30 47.89 48.08 43.93 44.59
2021 01/04 01/20 11/30 12/31 47.54 48.25 47.49 47.92
2020 01/02 01/13 03/23 12/31 47.99 48.14 37.00 47.59
2019 01/02 12/18 12/31 45.50 48.00 47.92
2018 01/02 01/22 12/24 12/31 48.09 48.38 45.42 45.52
2017 01/03 03/06 11/24 12/29 48.53 48.71 47.97 48.04
2016 01/04 02/16 10/18 12/30 46.98 46.18 48.61 48.55
2015 01/02 04/14 12/28 12/31 48.61 49.57 46.78 46.87
2014 01/02 06/18 12/17 12/31 49.65 49.90 47.97 48.49
2013 05/02 05/31 07/01 12/31 50.04 50.26 49.17 49.61

※補足説明: 各年の年高値と年安値の価格推移を確認する。 目的は長期間のグラフでは単年の値動きが分かり難いので表で確認する。 但し、価格だけでは価格差(変動幅)が分かるだけなので、下記の表4.で騰落率を計算する。

・各年の騰落率の推移

「 表4. 年間の年始⇒(安値⇔高値)⇒年末の騰落率を示す。」
各年 騰落率X年始価格-価格X 判断1 騰落率X の状況 騰落率Y価格x-価格y 判断2 騰落率y の状況 騰落率 価格y-年末価格 判断3 騰落率の状況
2025 0.54% 上昇↗ -6.17% 下落↘ 5.20% 上昇↗
2024 -1.17% 下落↘ 2.13% 上昇↗ -0.51% 下落↘
2023 -0.60% 下落↘ 3.83% 上昇↗ -0.45% 下落↘
2022 0.39% 上昇↗ -8.63% 下落↘ 1.50% 上昇↗
2021 1.49% 上昇↗ -1.57% 下落↘ 0.90% 上昇↗
2020 0.31% 上昇↗ -23.14% 下落↘ 28.62% 上昇↗
2019 5.49% 上昇↗ -0.16% 下落↘
2018 0.60% 上昇↗ -6.11% 下落↘ 0.22% 上昇↗
2017 0.37% 上昇↗ -1.51% 下落↘ 0.14% 上昇↗
2016 -1.70% 下落↘ 5.26% 上昇↗ -0.12% 下落↘
2015 1.97% 上昇↗ -5.62% 下落↘ 0.19% 上昇↗
2014 0.50% 上昇↗ -3.86% 下落↘ 1.08% 上昇↗
2013 0.43% 上昇↗ -2.16% 下落↘ 0.89% 上昇↗

※補足説明: 上記、表3.の単年の価格変動に対して騰落率の推移を確認する。 騰落率= 価格差(変動幅)を変化前の価格で割った値を算出する。 目的は投資に対する心構えを作り状況を想定して事前に準備する。 価格推移と騰落率推移の表からピンチの後にチャンスが見えてくる。

・各年の年間騰落率の推移

「 表5. 年間の年始⇒年末の騰落率を示す。(通貨:米ドル) 」
各年 年始日付 年始価格 年末日付 年末価格 騰落率 判断
2025 01/02 46.23 12/31 45.88 -0.73% 下落↘
2024 01/02 46.05 12/31 46.24 0.41% 上昇↗
2023 01/03 44.84 12/29 46.07 2.74% 上昇↗
2022 01/03 47.89 12/30 44.59 -6.89% 下落↘
2021 01/04 47.54 12/31 47.92 0.80% 上昇↗
2020 01/02 47.99 12/31 47.59 -0.81% 下落↘
2019 01/02 45.50 12/31 47.92 5.32% 上昇↗
2018 01/02 48.09 12/31 45.52 -5.34% 下落↘
2017 01/03 48.53 12/29 48.04 -1.01% 下落↘
2016 01/04 46.98 12/30 48.55 3.34% 上昇↗
2015 01/02 48.61 12/31 46.87 -3.58% 下落↘
2014 01/02 49.65 12/31 48.49 -2.34% 下落↘
2013 05/02 50.04 12/31 49.61 -0.86% 下落↘

※補足説明: 各年の年間の騰落率を確認する。 騰落率= 各年の年始価格と年末価格の価格差を年始価格で割った値を算出する。 目的は投資資金に対して年間でいくら儲かったか(損したか)を確認する。 但し、単年の運用成績の為、将来予測が立て難い。

・各年の平均年間成長率の推移

「 表6. 設定日からの平均年間成長率の推移を示す。」
各年 騰落率 判断年始価格に対しての変動方向 平均年間 成長率
2025 -0.73% 下落↘ -0.74%
2024 0.41% 上昇↗ -0.74%
2023 2.74% 上昇↗ -0.85%
2022 -6.89% 下落↘ -1.20%
2021 0.80% 上昇↗ -0.55%
2020 -0.81% 下落↘ -0.71%
2019 5.32% 上昇↗ -0.70%
2018 -5.34% 下落↘ -1.67%
2017 -1.01% 下落↘ -0.92%
2016 3.34% 上昇↗ -0.89%
2015 -3.58% 下落↘ -2.27%
2014 -2.34% 下落↘ -1.60%
2013 -0.86% 下落↘ -0.86%

※補足説明: 騰落率の幾何平均(相乗平均)を算出する。 条件は設定日(2013/05/01)から上記、各年の12月末までの騰落率のみで算出する。 平均年間成長率= 各年の騰落率を幾何平均(相乗平均)で算出する。 目的は将来予測として投資資金に対して年間で平均的にいくら儲かるか(損するか)を確認する。 直近4年間の平均年間成長率:-1.18% / 年

・各年の価格変動率の推移

「 表7. 年間の価格変動に伴うリスク(リターン)の推移を示す。」
各年 年始日付 年末日付 変化率A日足変動率/年 判断A 変化率B週足変動率/年 判断B 変化率C月足変動率/年 判断C
2025 01/02 12/31 5.08% 上昇↗ 5.23% 下落↘ 5.14% 上昇↗
2024 01/02 12/31 2.96% 下落↘ 2.50% 下落↘ 1.50% 下落↘
2023 01/03 12/29 3.85% 下落↘ 3.73% 下落↘ 2.76% 下落↘
2022 01/03 12/30 5.64% 上昇↗ 5.50% 下落↘ 5.69% 上昇↗
2021 01/04 12/31 2.21% 下落↘ 1.94% 下落↘ 1.71% 下落↘
2020 01/02 12/31 13.90% 上昇↗ 19.33% 上昇↗ 13.63% 上昇↗
2019 01/02 12/31 3.79% 下落↘ 3.37% 下落↘ 5.81% 上昇↗
2018 01/02 12/31 2.27% 下落↘ 2.80% 下落↘ 1.76% 下落↘
2017 01/03 12/29 1.45% 下落↘ 1.49% 下落↘ 1.56% 下落↘
2016 01/04 12/30 2.48% 下落↘ 2.47% 下落↘ 2.78% 下落↘
2015 01/02 12/31 2.79% 下落↘ 2.47% 下落↘ 2.54% 下落↘
2014 01/02 12/31 3.12% 下落↘ 2.44% 下落↘ 1.72% 下落↘
2013 05/02 12/31 2.27% 下落↘ 2.03% 下落↘ 3.48% 下落↘

※補足説明: 設定日から去年12月末までの価格変動率(リスクとリターン)を年率で算出する。 目的は年間で平均的に価格変動率がある事を確認する。 条件は日足(営業日)の終値からヒストリカル・ボラティリティを算出する。 結果の変動率をそれぞれ判断基準 A、 B、 C とする。 日足の判断基準 A: 5.07% / 年 週足の判断基準 B: 6.20% / 年 月足の判断基準 C: 4.89% / 年 価格の変動は日足より週足より月足の順で変動率は低下するところ、 週足が最も高い。 ※上記表の変化率 A、 B、 C 算出条件 ・変化率 A は日足(営業日)の終値と期間は1年間分のみを抽出し算出する。 ・変化率 B は週足(週末の営業日)の終値と期間は1年間分のみを抽出し算出する。 ・変化率 C は月足(月初の営業日)の終値と期間は1年間分のみを抽出し算出する。


【 特徴|配当率|騰落率|リスク|解説 】 Google AI 解説

 はじめに作成経緯を記載します。   解説用スライド資料はGoogleアプリの" NotebookLM "を使用して作成しています。  資料内の数値は四半期や年毎に変わりますので概算(おおまかな値)として考えて下さい。  また、米国の運用会社の商品ですので通貨は米ドルです。   GoogleのAIが資料を解析して自動でスライド資料を作成しています。  どのような事が出来るのかテストを兼ねて使用しています。  運用商品の詳細は運用会社や証券会社のHPに記載されていますので調べて下さい。

FTSL:スライド資料

 Google AI 質問内容及び解説内容を示す。  A.質問内容①: 暴落からの回復局面で利益を最大化する為の戦略を提案してください。  Q.回答内容: ティッカーコード「FTSL」(FirstTrust 北米シニアローン(アクティブ運用) ETF)に関する資料のみを厳選し、過去のデータ(表1〜表7)に基づいた暴落・回復局面の分析と、利益を最大化するための運用戦略を提言いたします。 1. 暴落・回復パターンの解析 過去の大きな下落局面、2020年のコロナショック時において、高値(48.14ドル)から 安値(37.00ドル)の騰落率は -23.14% でした。また、2022年の市場調整局面、高値(48.08ドル)から 安値(43.93ドル)の騰落率は -8.63% でした。 回復パターン、2020年の急落後には 28.62% の上昇を記録しており(表4)、担保付き資産としての底堅い反発力が見られます。設定来の平均年間成長率は -0.74% (2025年時点)であり、表6、長期的には株価の成長よりも分配金によるトータルリターンが収益の柱となる構造です。 2. リスク・リターンの評価と最適なエントリータイミング 表7、価格変動率(リスク)、日足で 5.07%、週足で 6.20%、月足で 4.89% となっており、一般的な株式ETFと比較してボラティリティが非常に低く抑えられています。 最適なエントリータイミングは、表4や表5で確認できるような年間騰落率が一時的に大きくマイナスに振れた局面です。例えば、2022年のように年間で -6.89% の下落を記録し、分配金利回りが相対的に高まったタイミングなどは、安定したインカムを確保する上で非常に有利な条件となります。 3. 具体的な運用戦略 ① 運用戦略: FTSLの強みは、変動金利型のシニア・ローンに特化し、金利上昇局面で受取利息が増加する特性にあります。また、第一抵当権付(担保付)であるため、債務不履行時の回収可能性が他の債券より高く、専門チームによるアクティブな信用分析とリスク管理が重要な要素となっています。ポートフォリオの安定性を高めつつ高利回りを狙うため、一貫したルールによる分割購入計画が推奨されます。 ② 一括購入か分割購入かの提言: 市場の急変や流動性リスクを考慮し、目標金額に対して12回から24回程度の分割購入を推奨します。これにより、取得単価を徹底して平準化し、平均年間分配金利回り 4.57%(2025年時点の累積平均)を安定的に享受することが可能になります。 ③ リターンとリスクの関係性: 平均年間成長率 -0.74% に直近の分配金利回り 6.59% を加えたトータルリターン期待値は、月足価格変動率 4.89% に対して良い投資効率であると判断します。 ④ 投資家ターゲットへの提言: インカム収益を最重視し、将来の金利上昇によるポートフォリオへの悪影響を軽減したい長期投資家に向いています。また、伝統的な株式や国債とは異なる値動きを求めるユーザーのニーズに合致しています。 ⑤ 分配金による損失補填シミュレーション 計算:2022年の年間騰落率 -6.89% を例にとると、直近分配金利回り 6.59% から経費率 0.86% を引き、平均年間成長率 -0.74% を加えた年間補填能力は 4.99% となります。この場合、損失を補填するのに要する年数は約1.38年です。 分析:シニア・ローンの変動金利特性と担保による保全性、専門家による厳選投資により、この回復シナリオの実現性は極めて高いと言えます。ただし、急激な景気後退に伴うデフォルト率の上昇や流動性の低下には注意が必要です。 4. 結論 FTSLは、金利上昇への耐性と高いインカム、そして担保による相対的な安全性を備えた優れたコア資産です。アクティブ運用によるコスト(0.86%)は発生しますが、それに見合うリスク調整後リターンと、市場平均とは異なる分散効果を提供しており、安定的なキャッシュフローを求める戦略において中核を担う価値があります。 5. 備考 運用会社が作成したファクトシートの「トータルリターンの罠」です。資料上では再投資込みの良好なパフォーマンスが強調されますが、実際には 6% 前後の分配金であっても、少額運用では分配金が 1単位 45ドル(2025年末時点)前後のETF価格に満たず、自動での再投資は不可能です。また、購入毎の手数料が発生する環境では手数料負けを招き、資料通りの複利効果は得られません。ある程度まとまった金額で運用を開始しないと、現実的な収益化が難しい点に注意が必要です。


 A.質問内容②:  「ボラティリティが想定を超えた場合の最大リスク(ワーストシナリオ)」について解説して下さい。  Q.回答内容: 1. 運用戦略への「反論」と「リスク」 FTSLは「変動金利による金利上昇への耐性」と「第一抵当権による保全性」を強調していますが、以下の重大な欠点とリスクが指摘されます。 極めて高い信用リスクの受容: ポートフォリオの 65.12% がB格、4.76% がCCC格であり、大半が投資適格未満(ハイイールド債相当)の企業への融資で構成されています。第一抵当権による優先弁済権があるとはいえ、発行体のデフォルト(債務不履行)リスクそのものは非常に高く、景気後退局面では大きな損失を避けられません。 慢性的な元本毀損(キャピタル・デケイ): 設定来の 平均年間成長率は -0.74% であり(表6)、直近4年間では -1.18% まで悪化しています。高い分配金を支払う一方で、ETFの基準価額(元本)は長期的に右肩下がりの傾向にあり、分配金が元本の目減りを補いきれないリスクがあります。 高コスト構造: 総経費率 0.86% は、アクティブ運用としては一般的ですが、成長率がマイナス圏にある資産に対して支払うコストとしては重く、投資家の実質的なトータルリターンを確実に侵食しています。 市場の流動性リスク: シニア・ローン市場は株式や国債市場に比べて流動性が低いため、市場混乱時にはスプレッドが拡大し、意図した価格での売却が困難になるワーストシナリオが想定されます。 2. ボラティリティが想定を超えた場合の最大リスク 表7、月足価格変動率 4.89% を大幅に超えるボラティリティが発生した場合の最大リスクは、2020年のコロナショック時のような急激な信用収縮局面です。 最大ドローダウン(安値騰落率): 2020年における高値から安値への騰落率は -23.14% に達しています(表4)。変動金利や担保による保全機能があっても、パニック相場では資産の4分の1近くを短期間で失うリスクがあります。 年間騰落率の最悪値: 2022年の年間騰落率は -6.89% を記録しており(表5)、金利上昇局面であっても市場全体の価格調整局面ではマイナスリターンとなります。 分配金による補填の限界: 2025年の分配金利回りは 6.59% ですが(表1)、20%を超える急落が発生した場合、設定来の成長率がマイナス(-0.74%)であることも重なり、分配金のみで元本を回復させるには理論上4〜5年以上の歳月が必要となります。 3. 結論 FTSLは金利上昇局面でのインカム獲得には優れていますが、その実態は ジャンク債相当の信用リスクを抱えた高リスク資産 です。設定来の成長率がマイナスである事実を鑑みれば、資産成長を期待するものではなく、元本の目減りを許容した上で「キャッシュフローの抽出」を目的とする限定的な戦略であると認識すべきです。 4. 備考 上記リスクを回避・軽減するために、以下の補完アドバイスを提示します。 分配金の全額再投資の徹底: 元本成長率が -0.74% とマイナスであるため、分配金を消費に回すと資産残高は確実に減少します。複利効果を得るためには、分配金による買増しが不可欠です。 ポートフォリオ内比率の制限: 信用リスクの集中を避けるため、FTSLの保有比率はサテライト枠の範囲内に留め、投資適格債券や現金など、信用力の高い資産と組み合わせることが必須です。 一括投資の厳禁: 2020年のように一時的に -23.14% 下落する特性を考慮し、12回〜24回程度の分割購入により、取得単価を徹底的に平準化する戦略を推奨します。


出  典: ファーストトラストジャパン合同会社のファクトシート及び運用報告書より。
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